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財務・会計難易度: 2012年度

中小企業診断士 過去問財務・会計 第5問

問題

次の資料に基づき、連結当期純利益を算定するうえで、P社(親会社)とS社(子会社)の当期純利益合計から控除される金額の計算式として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 【資料】 1.P社はS社へ原価に対し一定の利益を付加して商品を販売している。 2.S社の期末商品たな卸高はすべてP社からの仕入分である。 3.P社はS社から配当金を受け取っている。

選択肢

  1. 1S社当期純利益×少数株主の持分比率+S社からの受取配当金
  2. 2S社当期純利益×少数株主の持分比率+S社からの受取配当金+S社期末たな卸商品未実現利益
  3. 3(S社当期純利益−S社期末たな卸商品未実現利益)×少数株主の持分比率
  4. 4(S社当期純利益−S社期末たな卸商品未実現利益)×少数株主の持分比率+S社からの受取配当金

正解

2. S社当期純利益×少数株主の持分比率+S社からの受取配当金+S社期末たな卸商品未実現利益

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解説

連結当期純利益は、親会社株主に帰属する利益であり、P社とS社の単体純利益合計から以下の項目を控除する必要がある。 ①少数株主持分(非支配株主に帰属する部分):S社当期純利益×少数株主の持分比率。これは親会社グループに帰属しない利益のため控除する。 ②P社がS社から受け取った配当金:S社の純利益が原資であり、これを連結ベースでP社の収益として残すと二重計上になるため控除する。 ③未実現利益:P社からS社への販売による利益のうち、S社の期末たな卸高に含まれる部分は連結グループ外への売却が完了していないため、P社の利益から控除する必要がある。本問ではP社がS社に販売(ダウンストリーム取引)しているので、未実現利益はP社側で発生しており、少数株主持分には按分しない。 したがって控除額=S社当期純利益×少数株主の持分比率+S社からの受取配当金+S社期末たな卸商品未実現利益となり、イが正解。ウやエのように未実現利益にも少数株主持分を按分するのはアップストリーム取引(子会社→親会社販売)の場合であり、本問のダウンストリーム取引には該当しない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第5問)

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