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経済学・経済政策難易度: 標準2013年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第6問

問題

資産は貨幣と債券の2つから構成されており、貨幣に利子は付かないと想定する。 貨幣供給量を増加させた場合、これが企業の設備投資や家計の住宅投資に与える影響に関する説明として、以下の⑴と⑵において、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。ただし、資産市場ではワルラス法則が成立しているものとする。 ⑴ 債券市場では、  a 超過需要が発生し、債券価格が上昇することで、利子率が低下する。  b 超過供給が発生し、債券価格が下落することで、利子率が上昇する。 ⑵ ⑴における利子率の変化により、  c 債券から貨幣への需要シフトが起こり、また投資を行う際に必要な資金調達コストが低下するため、投資が促進される。  d 貨幣から債券への需要シフトが起こり、また投資を行う際に必要な資金調達コストが上昇するため、投資が減退する。

選択肢

  1. 1⑴:a ⑵:c
  2. 2⑴:a ⑵:d
  3. 3⑴:b ⑵:c
  4. 4⑴:b ⑵:d

正解

1. ⑴:a ⑵:c

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解説

マネタリーベース増加の波及メカニズムを問う問題。 ⑴ 貨幣供給量が増加すると、ワルラス法則(資産市場全体の需給は均衡)から、貨幣市場で超過供給となれば債券市場では超過需要が発生する。債券需要が増えれば債券価格が上昇し、債券価格と利子率は逆相関なので利子率は低下する。よってaが正しい。 ⑵ 利子率の低下により、債券保有のメリットが減少し、人々はより貨幣を保有しようとする(債券から貨幣への需要シフト)。同時に、利子率の低下は企業の借入コスト・家計の住宅ローン金利の低下を意味し、設備投資・住宅投資が促進される。よってcが正しい。 これは金融緩和の伝統的なメカニズム(マネー → 利子率低下 → 投資促進)で、ケインジアンのLM曲線とIS曲線の波及効果として理解される。よって正解はア。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第6問)

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