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経済学・経済政策難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問|経済学・経済政策 第8問

問題

貨幣理論および金融政策に関する説明として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1貨幣数量説と完全雇用を前提とすれば、名目貨幣供給が増加しても実質貨幣供給は不変であるが、利子率の低下を通じて投資を刺激する。
  2. 2貨幣数量説と完全雇用を前提とすれば、名目貨幣供給の増加はそれと同率の物価の上昇を引き起こし、貨幣の中立性が成立する。
  3. 3公定歩合の引き下げ、売りオペ、外貨準備の増加はハイ・パワード・マネーの増加を通じて貨幣供給量を増加させる。
  4. 4流動性選好理論では、所得の増加によって貨幣の投機的需要が増加すると考える。
  5. 5流動性選好理論では、利子率の低下によって貨幣需要が減少すると考える。

正解

2. 貨幣数量説と完全雇用を前提とすれば、名目貨幣供給の増加はそれと同率の物価の上昇を引き起こし、貨幣の中立性が成立する。

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解説

イが正しい。貨幣数量説(MV = PY)と完全雇用(実質産出 Y 一定、流通速度 V 一定)を前提とすれば、名目貨幣供給 M の増加は同率の物価 P の上昇を引き起こし、実質変数は変化しない。これを「貨幣の中立性」という。 アは誤り。完全雇用下で名目貨幣供給が増えても物価が同率で上昇するため実質貨幣供給は不変で、利子率は変化せず投資刺激は生じない。ウは誤り。「売りオペ」は資金を吸収しハイ・パワード・マネーを減少させるため、貨幣供給量を減らす方向に働く(買いオペが増加)。エは誤り。投機的(資産)需要は利子率の減少関数であり、所得の増加が増やすのは取引需要である。オも誤り。流動性選好理論では利子率の低下は貨幣保有の機会費用を下げるため貨幣需要は増加する。したがって正解はイである。 (出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第8問)

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