問題
政府は一時的な減税を行うのと同時に、公債を発行するものとする。家計が生涯所得に依存して消費を決定し、また子孫世代のことを考慮に入れる場合、このような公債発行が家計行動に与える影響として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1家計に流動性制約がある場合、現時点の貯蓄を増加させる。
- 2家計は公債が償還される将来を見通して行動するため、現時点の消費を増加させる。
- 3公債償還時に借換債の発行が行われ続けることが予想されると、現時点の貯蓄を減らす。
- 4公債の償還が自らの生存中にないことが分かっている場合、現時点の消費を減らす。
正解
4. 公債の償還が自らの生存中にないことが分かっている場合、現時点の消費を減らす。
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解説
リカードの中立命題（バロー＝リカードの等価定理）に関する問題。家計が生涯所得を基準に消費を決め、子孫世代の効用も考慮する（利他的）場合、減税・公債発行の組み合わせは家計の行動に影響しないとされる。 なぜなら、現在の減税は将来の増税で償還されることを家計が予想し、減税分を消費せず貯蓄して将来の増税に備えるからである。 アは流動性制約があると、減税で得た資金を消費に回す余地が出るため貯蓄増にはならない（中立命題が成立しない）。誤り。 イは「将来を見通して」は正しいが、消費は増加せず変わらない。誤り。 ウは借換債で償還が永遠に先延ばしされるなら、自らの世代では負担せず、子孫世代の負担を考慮しなければ消費を増やす方向に作用する可能性があるが、子孫を考慮するなら貯蓄を増やすはず。誤り。 エは公債の償還が自分の生存中になく、子孫世代に負担が移転すると分かっていても、子孫世代の効用を考慮する利他的家計は、子孫の負担を見越して現在の消費を減らし貯蓄を増やす。よってエは正しい。正解はエ。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第8問）
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