問題
下図は、課税と給付を組み合わせた負の所得税の効果を考えるため、縦軸に可処分所得、横軸に当初所得を測り、45度線の直線ODを描いている。また、可処分所得（Yd）を示した直線ACは、
Yd＝Y(1－t)＋A
で定義され、Yは当初所得、tは比例税率、Aは定額給付を表している。この図に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 当初所得がOからY2に増大するに従って、個人の純給付額は増加する。
ｂ 当初所得がOからY1に増大すると、個人の可処分所得は増加する。
ｃ 当初所得がY1のとき、当初所得と可処分所得の金額は等しくなる。
ｄ 当初所得がY3のとき、追加的な所得に対して税が課されている。
選択肢
- 1ａとｂ
- 2ａとｃ
- 3ａとｄ
- 4ｂとｃ
- 5ｂとｄ
正解
5. ｂとｄ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
負の所得税：Yd＝Y(1－t)＋A、傾き(1－t)<1で縦軸切片A＞0の直線AC。45度線ODとの交点（Y＝Yd）がY＝A/tの損益分岐所得。ａ誤：純給付額＝Yd－Y＝A－tYは当初所得Yの増加とともに「減少」する（Yが大きくなるほど税負担が増え純給付は減る）。ｂ正：可処分所得Yd＝Y(1－t)＋Aは、Yの増加に伴って傾き(1－t)>0で増加する。ｃ誤：当初所得と可処分所得が等しくなる（Y＝Yd）のは45度線ODとAC線の交点であるY＝A/t（損益分岐点）であり、Y1ではない（Y1は損益分岐点より低所得の点）。ｄ正：Y3が損益分岐点より右側（高所得）であれば、純給付はマイナスで実質的に税を支払っており、追加的な所得Y3に対しても限界税率tによる税が課されている。よってｂとｄの「オ」が正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第21問）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート