中小企業診断士 一問一答｜経済学・経済政策 第266問

第9問

金利平価説によれば、国際的に金融資産への投資を行うことにより、次式が成り立つところで為替レートが決まると考えられている。 　r ＝ r＊ ＋（eᵉ − e）／ e ここで、r：日本の利子率、r＊：アメリカの利子率、eᵉ：円建てで示した予想為替レート、e：円建てで示した現実の為替レートとする。この式の意味するものとして、最も適切な記述はどれか。

第7問

政府支出の増加が持つ有効需要創出効果がないケース、あるいは有効需要創出効果が弱められるケースの説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 政府支出の増加が公債発行によってまかなわれると、債券市場で超過需要が発生することから、利子率が上昇し、民間投資が抑えられる。 ｂ 在庫が存在する場合には、政府支出の増加に対して、財貨・サービスの供給を、在庫の取り崩しによって対応する。 ｃ 政府支出の増加によって、以前は民間によって供給されていた財貨・サービスを、政府が民間に代わって供給する。 ｄ 政府支出の増加によって、貨幣の取引需要が減少し、利子率が上昇することで、民間投資が抑えられる。

第3問

国民経済計算は、総需要をいくつかの項目に区分している。これらの項目を見ることによって、より詳細に総需要の状況を把握することができる。国民経済計算における総需要に関わる恒等式として、最も適切なものはどれか。

第24問

下図は、課税と給付を組み合わせた負の所得税の効果を考えるため、縦軸に可処分所得、横軸に当初所得を測り、45度線の直線ODを描いている。また、可処分所得（Yd）を示した直線ACは、 Yd＝Y(1－t)＋A で定義され、Yは当初所得、tは比例税率、Aは定額給付を表している。この図に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 当初所得がOからY2に増大するに従って、個人の純給付額は増加する。 ｂ 当初所得がOからY1に増大すると、個人の可処分所得は増加する。 ｃ 当初所得がY1のとき、当初所得と可処分所得の金額は等しくなる。 ｄ 当初所得がY3のとき、追加的な所得に対して税が課されている。

第120問

完全競争市場の特徴に関する記述として最も適切なものはどれか。