問題
A社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新規設備の取得原価は4,500万円であり、その経済命数は5年である。また経済命数経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A社では定額法によって減価償却を行っており、同社の法人税率は40％である。A社は当該投資案に対して回収期間法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を3年と定めている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額として最も適切なものはどれか。なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コスト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的費用は発生しない。
選択肢
- 1600万円
- 2900万円
- 31,500万円
- 41,900万円
正解
4. 1,900万円
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解説
採択条件：投資額4,500万円÷年間キャッシュフロー＝3年以内→年間キャッシュフロー≧4,500÷3＝1,500万円。年間減価償却費＝4,500÷5＝900万円（定額法・残存価額ゼロ）。生産コスト低減額をXとすると、税引前利益増加額＝X−900（減価償却費）。税引後利益増加額＝（X−900）×（1−0.4）＝0.6X−540。年間キャッシュフロー＝税引後利益＋減価償却費＝0.6X−540＋900＝0.6X＋360。これが1,500万円以上である必要があるので0.6X＋360≧1,500→0.6X≧1,140→X≧1,900万円。よってエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第18問）
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