問題
選択肢
- 1k%ルールとは、物価上昇率を一定の値に収める金融政策運営上のルールである。
- 2貨幣市場の均衡条件によって実質利子率が決まり、貨幣的側面が実物面に影響を与える。
- 3実質 GDP は労働市場の均衡から決定されるため、貨幣供給量を増やしても実質 GDP は拡大しない。
- 4数量方程式で表される貨幣需要には投機的動機のみを想定している。
正解
3. 実質 GDP は労働市場の均衡から決定されるため、貨幣供給量を増やしても実質 GDP は拡大しない。
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解説
古典派経済学の特徴は「貨幣の中立性(古典派の二分法)」。実質変数(実質GDP、雇用、相対価格等)は実物市場(労働市場、財市場)で決まり、貨幣供給量は名目変数(物価水準)のみに影響する。ウ正:実質GDPは労働市場の均衡(労働需給)から決定され、貨幣供給量の変化は物価水準を変えるだけで実質GDPは不変。古典派の中立性命題そのもの。ア誤:k%ルールはマネタリスト(フリードマン)の主張で、貨幣供給量を一定率で増やす金融政策運営ルール(物価上昇率を一定にするのではなく、貨幣供給増加率を一定に保つ)。イ誤:古典派では貨幣市場の均衡は物価を決定し、実質利子率は資金市場(貯蓄=投資)で決定される。エ誤:数量方程式(MV=PT)の貨幣需要は取引動機が中心で、投機的動機を想定するのはケインズの流動性選好理論。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第10問)
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