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経済学・経済政策難易度: 標準2016年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第2問

問題

少子高齢化と経済のグローバル化が進む中で、わが国においても租税制度の体系的な見直しが進められている。下図は、1989年度以降のわが国の所得税、法人税、消費税の各税収額の推移を示したものであるが、税目名はa、b、cという形で伏せられている。これらa、b、cに関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
経済学・経済政策の図表

選択肢

  1. 1aは所得税であり、bは消費税である。
  2. 2aは所得税であり、cは消費税である。
  3. 3aは法人税であり、bは消費税である。
  4. 4aは法人税であり、cは所得税である。

正解

2. aは所得税であり、cは消費税である。

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解説

1989年度以降のわが国の主要3税収のうち、所得税は1990年代前半に約26兆円程度のピークを示してから低下傾向にあるためaが所得税。法人税は景気変動で大きく振れるが概ね中位で推移しbに該当(法人税)。消費税は1989年導入後、1997年・2014年の税率引き上げで段階的に上昇しcに該当(消費税)。したがって「aは所得税であり、cは消費税である」とする選択肢イが正しい。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第2問)

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