問題
デフレーションからの脱却は、日本経済が抱える長年の課題である。デフレーションが経済に及ぼす影響として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1デフレーションは、実質利子率を低下させる効果をもち、投資を刺激する。
- 2デフレーションは、賃借契約における負債額の実質価値を低下させるので、債務を抑制する。
- 3デフレーションは、保有資産の実質価値の増加を通じて、消費を抑制する。
- 4デフレーションは、名目賃金が財・サービスの価格よりも下方硬直的である場合には実質賃金を高止まりさせる。
正解
4. デフレーションは、名目賃金が財・サービスの価格よりも下方硬直的である場合には実質賃金を高止まりさせる。
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解説
ア誤：実質利子率＝名目利子率－期待物価上昇率なので、デフレ（物価下落）下では実質利子率は「上昇」し、投資を抑制する。イ誤：物価下落で負債の実質価値は「上昇」し（債務デフレ）、債務負担を重くする。ウ誤：保有資産（現金など）の実質価値増加は通常「消費を刺激」する方向に作用する（資産効果）。エ正：名目賃金が下方硬直的（賃下げしにくい）状況で物価が下がると、実質賃金（W／P）は上昇して高止まりし、企業の収益悪化・雇用調整圧力を生む。よってエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第7問）
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