問題
次の開放マクロ経済モデルに関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下図は、開放経済下におけるマクロ経済モデルを描いたものである。いま、小国モデル、完全資本移動、変動為替レート制、物価の硬直性、静学的為替レート予想を仮定する。下図では、これらの前提に基づき、生産物市場の均衡を示すIS曲線、貨幣市場の均衡を示すLM曲線、自国利子率（r）と外国利子率（r＊）の均等化を示すBP曲線が表されている。 （設問1） 貨幣供給の増加に伴う効果の説明として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1貨幣供給の増加は、LM曲線を右方にシフトさせ、民間投資支出の増加を通じて所得を増加させる。
- 2貨幣供給の増加は、LM曲線を右方にシフトさせるが、外貨準備の取り崩しとそれに伴う貨幣供給の反転減少を伴い、所得に影響を与えない。
- 3貨幣供給の増加は、経常収支の改善を通じて所得の拡大を引き起こす。
- 4貨幣供給の増加は、内外金利差に伴う大量の資本の流出を引き起こし、円高を生じさせる。
正解
3. 貨幣供給の増加は、経常収支の改善を通じて所得の拡大を引き起こす。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
マンデル＝フレミング・モデル（小国・完全資本移動・変動為替レート制）における金融政策の効果を問う問題である。 貨幣供給の増加はLM曲線を右方シフトさせ、一時的に自国利子率r＜r＊となる。完全資本移動の下で資本流出が発生し、為替レートは自国通貨安（円安）方向に動く。円安は輸出を増加・輸入を減少させ、経常収支を改善する。これは生産物市場ではIS曲線を右方にシフトさせ、最終的に新たな均衡（rがr＊と等しくなる水準で所得が拡大）を実現する。 したがって所得拡大の主因は「経常収支の改善」であり、ウが最も適切である。アは民間投資支出を主因としており不十分（変動相場制では利子率がr＊で固定されるため投資は変わらない）。イは固定為替相場制での金融政策の説明（外貨準備の取り崩しで貨幣供給が反転）であり、変動相場制の前提に合致しない。エは内外金利差に伴う資本「流出」が円「高」を生じさせるとしており方向が逆である（資本流出は自国通貨売りで円安方向）。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第8問 設問1）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート