中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第15問

中小企業においても、新事業展開や商圏拡大等を目的として子会社・関連会社を設立する企業は少なくない。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、国内の子会社・関連会社を設立により当該年度に1社以上増加させた中小企業数（「新設を行った企業数」）と、国内の子会社・関連会社を買収により当該年度に1社以上増加させた中小企業数（「買収を行った企業数」）を、おのおのについて2006年度と2015年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業員50人未満、資本金または出資金3,000万円未満の企業を対象としていない。

第22問

中小企業基本法では、第2条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。また、第5条では中小企業に関する施策の基本方針を示している。 文中の下線部①に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数500人、資本金3億円の製造業 ｂ 従業員数150人、資本金6,000万円のサービス業 （設問1）

第30問

経営セーフティ共済の共済金借入れの条件について、共済金の借入れには Ｂ で、また、無利子だが Ｃ されることとなっている。 （設問2）会話の中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第24問

平成20年7月に施行された「農商工等連携促進法」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第28問

中小企業のA社は、海外での模倣品の製造により、知的財産権の侵害を受けている。模倣品対策を検討しているA社に対して、中小企業診断士のB氏は、「中小企業知的財産権保護対策事業」を紹介することにした。 この事業に関して、B氏のA社に対するアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。