中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第15問

第22問

中小企業基本法では、第2条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。また、第5条では中小企業に関する施策の基本方針を示している。 文中の下線部①に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数500人、資本金3億円の製造業 ｂ 従業員数150人、資本金6,000万円のサービス業 （設問1）

第29問

食品卸売業（資本金1億円、従業員数30人）を経営するＸ氏は、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）への加入を検討しており、取引先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合の借入条件について中小企業診断士Ｙ氏に質問した。 （設問1）取引先倒産時の共済金借入れに関するＹ氏の回答として、最も適切なものはどれか。

第24問

平成20年7月に施行された「農商工等連携促進法」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第28問

中小企業のA社は、海外での模倣品の製造により、知的財産権の侵害を受けている。模倣品対策を検討しているA社に対して、中小企業診断士のB氏は、「中小企業知的財産権保護対策事業」を紹介することにした。 この事業に関して、B氏のA社に対するアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査」に基づくと、わが国において小規模企業の事業者数は334万者、従業者数は約 Ａ 万人、わが国の企業数の約9割、総従業者数の約4分の1を占める非常に大きな存在である。他方で売上高を企業規模別に見た場合、小規模企業の割合は全体の約 Ｂ 割にとどまっている。 また小規模企業の業種構成（非一次産業）を見た場合、事業者数では Ｃ の構成割合が、従業者数では Ｄ の構成割合が最も高くなっており、これらの業種での小規模企業性の高さがうかがえる。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、宿泊業・娯楽業は常用雇用者20人以下の企業を小規模企業とする。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。