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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2016年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第6問

問題

次の文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査」に基づき、三大都市圏と三大都市圏以外で、企業規模別に見た従業者数の割合を比較した場合、大企業は三大都市圏の方が三大都市圏以外より A 。小規模企業以外の中小企業では、三大都市圏の方が三大都市圏以外より B 。小規模企業では三大都市圏の方が三大都市圏以外より C 。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金3億円以下または常用雇用者300人以下の企業を中小企業に含む。宿泊業・娯楽業については常用雇用者20人以下の企業を小規模企業とする。 また、三大都市圏とは、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、名古屋圏(岐阜県・愛知県・三重県)、大阪圏(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)をいう。

選択肢

  1. 1A:高い B:高い C:低い
  2. 2A:高い B:低い C:低い
  3. 3A:低い B:高い C:低い
  4. 4A:低い B:低い C:高い

正解

2. A:高い B:低い C:低い

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解説

三大都市圏では大企業の本社・大規模事業所が集中するため、大企業の従業者割合は三大都市圏以外より高い。一方、小規模企業以外の中小企業(中規模企業)および小規模企業は、地方圏(三大都市圏以外)の方が地域経済の担い手として従業者割合が高くなる。よってA:高い(大企業)、B:低い(中規模)、C:低い(小規模)、組み合わせはイが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第6問)

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