問題
平成20年7月に施行された「農商工等連携促進法」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1「農商工等連携事業計画」の認定は国が行う。
- 2「農商工等連携事業計画」の認定を受けると、政府系金融機関の無担保融資が利用できる。
- 3農商工等連携に対して指導・助言をする NPO 法人は、この法律に基づく支援の対象になる。
- 4連携して新事業展開に取り組む漁業者と中小企業者は、この法律の支援対象になる。
正解
1. 「農商工等連携事業計画」の認定は国が行う。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
【出題不備により全員正解扱い】本問は中小企業診断協会の発表により「すべての受験者の解答を正解として取り扱う」ことになった。農商工等連携促進法は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携して行う新事業活動を支援する法律で、平成20年7月に施行された。「農商工等連携事業計画」の認定は国（主務大臣）が行い、認定を受けると政府系金融機関の低利融資等の支援が受けられる。連携に取り組む漁業者と中小企業者は支援対象となる。一方、指導・助言を行う支援機関（NPO 法人等）を支援対象とする「農商工等連携支援事業計画」の制度の解釈をめぐり選択肢の正誤判定に複数の解釈が生じ得たため、本問は全員正解の扱いとされた。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第24問）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート