問題
次の資料に基づき、会社法の規定に基づく剰余金の分配可能額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、のれん、繰延資産および自己株式の金額はゼロである。
【資料】
貸借対照表の一部（単位：千円）
純資産の部
| 資本金 | 500,000 |
| 資本準備金 | 40,000 |
| その他資本剰余金 | 20,000 |
| 利益準備金 | 110,000 |
| 任意積立金 | 50,000 |
| 繰越利益剰余金 | 180,000 |
900,000
選択肢
- 1180,000千円
- 2230,000千円
- 3250,000千円
- 4340,000千円
正解
3. 250,000千円
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解説
会社法上の分配可能額は、その他資本剰余金＋その他利益剰余金（任意積立金＋繰越利益剰余金）から自己株式等を控除して算出する。本問では、その他資本剰余金20,000＋任意積立金50,000＋繰越利益剰余金180,000＝250,000千円。よって正解はウ。資本金・資本準備金・利益準備金は分配可能額の対象外である点に注意が必要。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第3問）
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