問題
選択肢
- 1確実性等価法で用いる割引率は資本コストである。
- 2確実性等価法は、将来キャッシュフローの期待値をその不確実性が大きいほど、高めに見積もる方法である。
- 3リスク調整割引率法とは、割引率からリスク・プレミアムを差し引いて、現在価値を求める方法である。
- 4リスク調整割引率法におけるリスク・プレミアムは、将来キャッシュフローが不確実であるほど大きくなる。
正解
4. リスク調整割引率法におけるリスク・プレミアムは、将来キャッシュフローが不確実であるほど大きくなる。
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解説
リスク調整割引率法では、リスクフリーレートに「リスク・プレミアム」を上乗せした割引率を用い、将来CFが不確実なほど大きなプレミアムを要求する(投資家のリスク回避を反映)。よってエが適切。アの確実性等価法ではキャッシュフロー側を確実性等価係数(1未満)で減額し、割引率には「リスクフリーレート」を用いる(資本コストではない)。イの確実性等価法はリスクCFを「低めに」換算する(不確実性が大きいほど確実性等価係数を小さく)。ウのリスク調整割引率法はリスクフリーレートに「プレミアムを上乗せ」(差し引くのではない)して割引率を高めることで、不確実なCFを大きく割引く。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第22問)
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