問題
固定資産の耐用年数を変更した場合、どのように会計処理するか？
選択肢
- 1変更後の残存耐用年数で将来に向かって償却（プロスペクティブ方式）
- 2過去に遡って修正再表示
- 3一括で費用計上
- 4処理しない
正解
1. 変更後の残存耐用年数で将来に向かって償却（プロスペクティブ方式）
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解説
固定資産の耐用年数（何年使うかの見積もり）を途中で変更したときは、過去にさかのぼって直すのではなく、変更した時点から先の残りの期間に向かって新しい年数で償却し直します。これを将来に向かう方式、プロスペクティブ方式と呼びます。たとえば当初10年で償却していた機械を、3年使った時点で「あと2年しか使えない」と判断を改めたら、過去3年分の減価償却はそのままにして、残りの帳簿価額を残り2年で配分し直す、という処理になります。なぜさかのぼらないのかというと、耐用年数の変更は「会計上の見積りの変更」に当たるからです。これは過去の処理が間違っていたわけではなく、その時点では最善だった見積もりを、新しい情報に基づいて見直しただけ。だから過去の決算を修正再表示する必要はなく、影響を将来の期間に反映させれば足りるのです。区別したいのが「過去の誤謬の訂正」です。これは過去の計算が本当に間違っていた場合で、こちらは過去に遡って修正再表示します。見積りの変更は将来へ、誤りの訂正は過去へ、と方向が逆になるのがポイント。「一括費用計上」や「処理しない」は明らかに不適切で、見積りの変更はあくまで残存期間で粛々と配分し直すのが正しい扱いです。
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