問題
選択肢
- 1海外戦略の一環としてリバースイノベーションを展開するには、現地のニーズに適合的な製品の開発能力が鍵になるので、研究開発機能の本国への統合が必要である。
- 2現地市場のボリュームゾーンで、売上を伸ばしている模倣部品を組み込んだ現地企業の廉価品に対抗するためには、自社の高性能部品を組み込んだ高価格な高機能製品を現地生産しなければならない。
- 3電子製品や自動車などでは現地生産の進展にともなって系列を超えた域内取引が拡大しているので、日系サプライヤーにとっては現地での開発力や柔軟な生産対応力の強化が重要になる。
- 4東南アジアへの進出では海外直接投資による資産の所有が市場の成長への対応を鈍くするので、現地生産による内部化を避けてライセンシングによる生産委託を選択しなければならない。
- 5輸出代替型の東南アジア進出では、現地子会社で売れ筋の量産品の生産能力を高めることができれば、顧客密着を狙ったマスカスタマイゼーションを実現できる。
正解
3. 電子製品や自動車などでは現地生産の進展にともなって系列を超えた域内取引が拡大しているので、日系サプライヤーにとっては現地での開発力や柔軟な生産対応力の強化が重要になる。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
国際経営戦略・新興国市場進出に関する問題。ウは正しい。東南アジアでは現地生産の拡大に伴い系列を超えた域内(ASEAN内)取引が拡大しており、日系サプライヤーにとっては現地での開発力強化と柔軟な生産対応力が競争上重要となる。アのリバースイノベーションはむしろ研究開発機能の現地化(本国への統合ではなく現地分散)が必要。イは新興国のボリュームゾーン対抗には高価格品ではなく現地ニーズに合わせた価格・機能の現地適応品(中位グレード品)が必要。エは現地市場成長への対応にはむしろ直接投資による現地生産が有効で、ライセンシング委託「しなければならない」は誤り。オの輸出代替型は現地生産による量産品の供給が中心で、顧客密着のマスカスタマイゼーション実現は別概念。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第13問)
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート