問題
選択肢
- 1相手企業との取引関係構築の際に、関係特殊的な資産への多額の投資を必要とするため。
- 2自社に蓄積された余剰資金を活用し、資本効率を高める必要があるため。
- 3自社の企業規模を拡大し、規模の経済性を高めるため。
- 4市場の新規性が高く取引相手の企業が存在しないが、自社資源を柔軟に再配分して直接進出することができるため。
- 5複数の事業を傘下に収めることで、範囲の経済性を高めるため。
正解
1. 相手企業との取引関係構築の際に、関係特殊的な資産への多額の投資を必要とするため。
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解説
ウィリアムソンの取引コスト理論では、市場取引コストが内部組織化コストを上回る場合に垂直統合が選択される。市場取引コストを高める要因として①資産特殊性(関係特殊投資)、②取引の不確実性、③取引頻度の3つを挙げる。中でも関係特殊的資産(その取引相手にしか価値のない投資)は機会主義的行動(ホールドアップ問題)の温床となり取引コストを増大させるため、垂直統合により内部化することが合理的とされる。アはこの理論の中核論点であり正しい。イは財務戦略、ウは規模の経済(オペレーション論)、エは市場創造の論点、オは範囲の経済(多角化論)の説明であり、いずれも取引コスト理論の観点ではない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第6問)
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