問題
資金決済に関する法律（資金決済法）は、近年の ICT の発達や利用者ニーズの多様化などの資金決済システムをめぐる環境の変化に対応するため、前払式支払手段、資金移動、資金清算、仮想通貨などについて規定している。
以下のａ〜ｄの前払式支払手段のうち、資金決済法の適用が除外されるもの、または該当しないものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 全国百貨店共通商品券
ｂ 収入印紙
ｃ 全国共通おこめ券
ｄ 美術館の入場券
選択肢
- 1ａとｂ
- 2ａとｃ
- 3ａとｄ
- 4ｂとｃ
- 5ｂとｄ
正解
5. ｂとｄ
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解説
ａは資金決済法の対象(全国百貨店共通商品券は第三者型前払式支払手段)。ｂは収入印紙で、政府発行の租税納付用証票であり資金決済法の前払式支払手段に該当しない(国の管轄)。ｃは全国共通おこめ券で、資金決済法第三者型前払式支払手段として規制対象。ｄは美術館入場券で、入場券・乗車券等は「役務提供を受けるための証票」として資金決済法の適用対象外(法施行令で除外)。よってオ(ｂとｄ)が正解。前払式支払手段の対象外となるものとして、国・地方公共団体発行のもの、有効期限6ヶ月以内のものなどがある。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第42問）
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