問題
選択肢
- 1情報セキュリティ対策のための予算や人材などを確保する。
- 2情報セキュリティに関する組織全体の対応方針を定める。
- 3情報セキュリティは専門的な問題なので、専門家に一任する。
- 4必要と考えられる対策を検討させて実行を指示する。
正解
3. 情報セキュリティは専門的な問題なので、専門家に一任する。
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解説
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」では情報セキュリティは経営課題と位置付けられており、経営者自身が主体的にリーダーシップをとって取り組むことが「重要7項目」で示されている。具体的にはア(予算・人材確保)、イ(対応方針=セキュリティポリシーの策定)、エ(対策の検討と実行指示)等は重要7項目に該当する。一方、ウの「専門的問題なので専門家に一任する」は経営者の主体的関与を放棄する姿勢でガイドラインの趣旨に反し、重要7項目に該当しないためウが正解。経営者は専門家を活用しつつも自ら関与・判断する必要がある。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 経営情報システム 第20問)
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