問題
有価証券の期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、有価証券の時価は著しく下落していないものとする。
選択肢
- 1子会社株式および関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
- 2その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。
- 3売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は貸借対照表の純資産の部に直接計上する。
- 4満期保有目的の債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、取得価額と債券の額面金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、額面金額をもって貸借対照表価額とする。
正解
1. 子会社株式および関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
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解説
金融商品会計基準では、子会社株式・関連会社株式は事業投資に類似する性格を持つため、取得原価で評価する。よってアが適切。イのその他有価証券は時価評価するが、評価差額は原則として「純資産の部」に全部純資産直入法で計上し、当期損益とはしない。ウの売買目的有価証券は時価評価し、評価差額は「当期の損益」として処理する（純資産直入ではない）。エの満期保有目的債券で取得差額が金利調整と認められる場合は「償却原価法」を適用し、額面金額そのものではなく償却原価をもって評価する。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第3問）
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