中小企業診断士 過去問｜財務・会計 第12問

第8問

包括利益計算書に計上される「その他の包括利益」の項目として最も適切でないものはどれか。

第154問

標準原価計算における直接材料費の差異分析に関して、以下のデータから価格差異として最も適切なものはどれか。標準価格：1kg あたり500円、標準消費量：100kg、実際価格：1kgあたり520円、実際消費量：105kg。

第300問

企業会計原則における一般原則のうち、同一の会計処理を継続して適用すべきとする原則を何というか？

第21問

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。ただし、手数料、金利等は考えないこととする。 現在1ドル105円の為替相場（直物）である。1か月後に決済日が来る1万ドルの債権を有する企業が、1ドル104円で1万ドルのドル売り為替予約（1か月後の受け渡し）を行うとすると、1か月後の為替相場にかかわらず、円手取金を確定できる。このとき、1か月後の為替相場（直物）が108円になると、為替予約をしなかった場合に比べて円手取収入は　Ａ　。他方、1か月後の為替相場（直物）が103円になると、為替予約をしなかった場合に比べて円手取収入は　Ｂ　。

第2問

現在A社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は10,000万円である。A社は毎期600万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャッシュフローに等しい。MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。 （設問2）（設問1）のようにA社が資本構成を変化させたとき、法人税が存在する場合、資本構成変化後のA社の企業価値はいくらになるか。最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は40％とする。