問題
選択肢
- 1「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。
- 2受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。
- 3キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高は一致するとは限らない。
- 4法人税等の支払額は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示される。
正解
3. キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高は一致するとは限らない。
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解説
キャッシュ・フロー計算書上の「現金及び現金同等物」には、預入期間3カ月以内の定期預金やMMF等の現金同等物が含まれ、一方BS上の「現金及び預金」には3カ月超の定期預金も含まれるため、両者は必ずしも一致しない。よってウが適切。アは直接法では総額表示が必要だが、間接法では純利益から調整するため必ずしも総額表示にならない。イの受取利息・配当金は「営業活動による」または「投資活動による」CFのいずれかに表示できる(選択適用)。エの法人税等支払額は「営業活動による」CFに表示する。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第13問)
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