中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第30問

第37問

以下は、電子部品製造業を営むＸ氏（従業員10名）と中小企業診断士Ｙ氏との会話である。 Ｘ氏：「令和5年度に法人化を予定しているのですが、法人税について教えていただけますか。」 Ｙ氏：「中小企業の法人税率は、大法人と比較して、軽減されています。」 Ｘ氏：「具体的には、どのような制度になっているのでしょうか。」 Ｙ氏：「資本金または出資金の額が Ａ の法人などの年所得 Ｂ の部分にかかる法人税率は、令和7年3月31日までの措置として、 Ｃ に引き下げられています。詳しくは、国税局または税務署の税務相談窓口などにお問い合わせください。」 （設問1）会話の中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新規開業によって期待される効果のひとつとして、雇用の創出が挙げられる。総務省「事業所・企業統計調査」に基づき、1994年時点と2004年時点の全事業所の雇用変動量を比較した中小企業庁の推計によると、1994年に存在せず2004年時点に存在した事業所（開業事業所）による雇用創出は2,115万人と、両時点に存在が確認される存続事業所における雇用創出の541万人を大きく上回る。 （設問2）文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計から、1994年時点と2004年時点の雇用変動を業種別に比較した場合に、最も適切なものはどれか。

第3問

（設問3）文中の空欄ＢとＣに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済の活性化を図るためには、欧米に比べて低迷傾向にある起業活動をより活発なものにしていくことが望まれている。しかしながら、起業形態は多様であり、起業家の属性、選択する事業分野、経営志向等もさまざまである。中小企業庁「起業の実態に関する調査」（2012年11月）を見ても、起業して間もない企業（スタートアップ企業）には成長志向の企業のみならず、事業の安定を優先したいとする企業が多数存在している。今後目指している市場も、同一市町村や同一都道府県と回答する企業から、海外と回答する企業までさまざまである。 （設問1）文中の下線部①について、中小企業庁「起業の実態に関する調査」（2012年11月）に基づき、起業の特徴を見た場合、最も不適切なものはどれか。 なお、ここで「地域需要創出型」とは、上記調査において、事業経営方針として「規模の拡大より、事業の安定継続を優先したい」と回答し、かつ目指している今後の市場として「同一市町村」または「同一都道府県」と回答している企業を指す。「グローバル成長型」とは、事業経営方針として「規模を拡大したい」と回答し、かつ目指している今後の市場として「全国」または「海外」と回答している企業を指す。

第13問

中小企業基本法に基づく、中小企業の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。