問題
中小企業基本法に基づく、中小企業の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1従業員数60人の飲食店（資本金1千万円）
- 2従業員数150人の飲食料品卸売業（資本金1億2千万円）
- 3従業員数200人の一般貨物自動車運送業（資本金1億円）
- 4従業員数500人の食料品製造業（資本金1億円）
正解
3. 従業員数200人の一般貨物自動車運送業（資本金1億円）
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解説
中小企業基本法上、中小企業者は業種ごとに次のいずれかを満たす者：(1)製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下または常時従業員300人以下、(2)卸売業：資本金1億円以下または100人以下、(3)サービス業：資本金5千万円以下または100人以下、(4)小売業：資本金5千万円以下または50人以下。ア（飲食店＝サービス業/小売業に近く従業員60人は飲食50人超で微妙）、イ（卸売業150人＞100人かつ資本金1.2億＞1億で不該当）、ウ（運送業200人＜300人、資本金1億＜3億で該当）、エ（製造業500人＞300人だが資本金1億＜3億のため「または」で該当する）。注：エは「製造業300人以下または3億円以下」のいずれかを満たせばよいため、資本金1億円以下であれば中小企業に該当する。本問の公式解答はウ。運送業（運輸業）は資本金3億円以下または300人以下で、ウは両方とも条件を満たす。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第13問）
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