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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2023年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第37問

問題

以下は、電子部品製造業を営むX氏(従業員10名)と中小企業診断士Y氏との会話である。 X氏:「令和5年度に法人化を予定しているのですが、法人税について教えていただけますか。」 Y氏:「中小企業の法人税率は、大法人と比較して、軽減されています。」 X氏:「具体的には、どのような制度になっているのでしょうか。」 Y氏:「資本金または出資金の額が A の法人などの年所得 B の部分にかかる法人税率は、令和7年3月31日までの措置として、 C に引き下げられています。詳しくは、国税局または税務署の税務相談窓口などにお問い合わせください。」 (設問1)会話の中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 11億円以下
  2. 22億円以下
  3. 33億円以下
  4. 45億円以下

正解

1. 1億円以下

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解説

中小法人の法人税率の軽減税率特例は、資本金または出資金の額が1億円以下の普通法人(大法人の100%子会社等を除く)が対象となる。中小企業基本法上の中小企業者と異なり、税法上の中小法人は資本金1億円以下が共通の基準である(業種を問わず)。よって「1億円以下」が正解。なお法人税法上は「中小法人」、措置法上の軽減税率は「中小企業者等」と概念が異なる点に注意が必要。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第26問 設問1)

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