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経済学・経済政策難易度: 標準2021年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第4問

問題

コロナ禍で落ち込んだ経済を支えるための対策のひとつに、個人や世帯に対する一時金の給付がある。この一時金の経済効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 恒常所得仮説によれば、今期の消費は今期の所得によって決定される。従って、緊急事態宣言の発出によって飲食店の営業を停止しても、一時金の給付によって巣ごもり消費が喚起され、経済全体の消費は増加すると考えられる。 b 絶対所得仮説によれば、生涯の所得が生涯の消費を決定する。従って、一時金の給付が将来の増税を予想させるとしても、新しい生活様式への対応を通じて、経済全体の消費は増加すると考えられる。 c 低所得者ほど限界消費性向が高い傾向にあるとすれば、一時金の給付対象に所得制限を設けることは、より効果的に消費を支えると考えられる。 d 不要不急の財に関する需要の所得弾力性が高い傾向にあるとすれば、一時金の給付が消費を増やす効果は、不要不急の消費ほど大きくなると考えられる。

選択肢

  1. 1aとb
  2. 2aとbとc
  3. 3bとc
  4. 4bとcとd
  5. 5cとd

正解

5. cとd

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解説

a誤:恒常所得仮説(フリードマン)では「恒常所得」(長期平均所得)が消費を決定するのであり、「今期所得が今期消費を決定」するのは絶対所得仮説(ケインズ型)の説明である。b誤:絶対所得仮説ではなく「ライフサイクル仮説」(モディリアーニ)が生涯所得で生涯消費が決まると説明する。c正:低所得者ほど限界消費性向が高い傾向があるならば、低所得層に給付を集中させる方が消費喚起効果が大きい。d正:所得弾力性が高い財ほど所得増で消費が大きく増えるため、不要不急消費の伸びが大きくなる。よってcとdの組み合わせ「オ」が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第4問)

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