問題

選択肢
- 1利子率の低下は貨幣需要を増加させる。したがって、物価水準の上昇は、実質利子率の低下による実質投資支出の増加をもたらし、総需要を増加させる。
- 2利子率は貨幣需要に影響を与えない。したがって、物価水準の上昇は、実質利子率の低下による実質投資支出の増加を通じて、総需要を増加させる。
- 3利子率は貨幣需要に影響を与えない。したがって、物価水準の上昇は、実質利子率を低下させるが、実質投資支出に影響を与えず、総需要も変化しない。
- 4労働市場においては実質賃金率の調整によって完全雇用が実現する。したがって、物価水準が上昇すると、実質賃金率の下落による労働需要の増加を通じて総供給が増加する。
- 5労働市場は完全雇用水準で均衡している。したがって、物価水準が変化しても、名目賃金率が同率で変化するので、雇用量が変化することはなく、生産量も完全雇用水準で維持されたままであり、総供給も変化しない。
正解
5. 労働市場は完全雇用水準で均衡している。したがって、物価水準が変化しても、名目賃金率が同率で変化するので、雇用量が変化することはなく、生産量も完全雇用水準で維持されたままであり、総供給も変化しない。
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解説
古典派モデルは「名目変数と実質変数の二分法」「価格の伸縮性」「セイ法則(供給が需要を作る)」を前提とする。AS曲線が完全雇用GDPで垂直なのは、労働市場が名目賃金の伸縮性で常に完全雇用均衡を保ち、物価変化に対し名目賃金が同率で変化し実質賃金は不変=雇用量・生産量は完全雇用水準を維持するため。よってオが正解。ア・イ・エの「物価変化が実質変数(投資・労働需要)に影響」は古典派の二分法に反する。ウは「実質利子率を低下させる」が誤り(古典派では物価変化は実質利子率に影響しない)。古典派とケインズの違いの基本論点。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第7問 設問1)
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