問題

選択肢
- 1政府支出の増加は、総需要を変化させないが、総供給を増加させる。
- 2政府支出の増加は、物価水準の下落を通じて、実質GDPを増加させる。
- 3名目貨幣供給の増加は、物価と名目賃金率を同率で引き上げ、実質GDPには影響を与えない。
- 4名目貨幣供給の増加は、実質貨幣供給を一定に保つように物価を引き上げるとともに、実質GDPを増加させる。
正解
3. 名目貨幣供給の増加は、物価と名目賃金率を同率で引き上げ、実質GDPには影響を与えない。
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解説
古典派モデル(AS垂直)では、財政・金融政策ともに実質GDPを変化させず、物価水準のみを変化させる(貨幣の中立性)。ウ正:名目貨幣供給増→ADは右シフト→物価上昇→物価と名目賃金が同率で上昇するため実質賃金は不変=労働需要・雇用量・実質GDPは変化しない。実質貨幣供給M/Pは不変。ア誤:政府支出増はADを右シフト(変化させる)し、ASは変化しない。イ誤:政府支出増は物価を上昇させる(下落ではない)が実質GDPは変化しない。エ誤:実質GDPは増加しない(古典派では完全雇用水準で固定)。よってウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第7問 設問2)
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