問題
食品リサイクル法およびその基本方針に関する以下の文章の空欄Ａ～Ｃに入る用語の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
食品リサイクル法では、食品循環資源の再生利用等を総合的かつ計画的に推進するために、主務大臣が基本方針を定めている。この基本方針では、再生利用等を実施すべき量に関する目標が、業種別（食品製造業、食品小売業、食品卸売業、外食産業）に定められている。2024年度までに達成すべき再生利用等実施率の目標値は、【Ａ】（95％）が最も高く、【Ｂ】（50％）が最も低い。
また、国と地方公共団体が連携して地域ごとの食品循環資源の再生利用等を促進するために、【Ｃ】は主務大臣に食品廃棄物等の発生量および食品循環資源の再生利用等の実施量を、都道府県別および市町村別に報告しなければならない。
選択肢
- 1Ａ：外食産業 Ｂ：食品小売業 Ｃ：食品廃棄物等多量発生事業者
- 2Ａ：外食産業 Ｂ：食品製造業 Ｃ：すべての食品関連事業者
- 3Ａ：食品小売業 Ｂ：外食産業 Ｃ：すべての食品関連事業者
- 4Ａ：食品製造業 Ｂ：外食産業 Ｃ：食品廃棄物等多量発生事業者
- 5Ａ：食品製造業 Ｂ：食品小売業 Ｃ：すべての食品関連事業者
正解
4. Ａ：食品製造業 Ｂ：外食産業 Ｃ：食品廃棄物等多量発生事業者
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解説
食品リサイクル法の業種別再生利用等実施率の目標値(2024年度)は、食品製造業=95%(最高)、食品卸売業=75%、食品小売業=60%、外食産業=50%(最低)。製造業は副産物の再生利用が技術的に容易だが、外食産業は分別が難しく目標は低めに設定されている。Ｃは「食品廃棄物等多量発生事業者」が適切で、年間発生量100t以上の事業者が定期報告の対象。「すべての食品関連事業者」ではなく一定量以上の事業者のみに報告義務がある。よってA：食品製造業、B：外食産業、C：食品廃棄物等多量発生事業者の組み合わせが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第24問）
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