問題
大規模小売店舗立地法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1この法律の主な目的は、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保することである。
- 2この法律の施行に伴い、地域商業の活性化を図ることを目的として大規模小売店舗法の規制が強化された。
- 3この法律の対象は、店舗面積が1,000m²を超える小売業を営む店舗であり、飲食店業を営む店舗は含まれない。
- 4この法律の役割は、商店街が地域コミュニティの担い手として行う地域住民の生活の利便を高める試みを支援することである。
- 5大規模小売店舗を新設する場合、開店後1カ月以内に新設に関する届出をしなければならない。
正解
3. この法律の対象は、店舗面積が1,000m²を超える小売業を営む店舗であり、飲食店業を営む店舗は含まれない。
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解説
大規模小売店舗立地法(大店立地法)の対象は、店舗面積1,000m²超の小売業を営む店舗で、飲食店業は対象外であり、この記述が正解。中小小売業の事業機会確保(商業調整)を目的とするのは旧大店法(2000年廃止)であり、大店立地法の目的は「周辺生活環境の保持」。大店立地法は旧大店法を廃止し規制を「緩和」する流れで施行された(商業調整から生活環境保護へ転換)ため「規制が強化された」は誤り。商店街支援は別法(中心市街地活性化法等)の役割。新設届出は「開店8カ月前まで」が原則で開店後1カ月以内ではない。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第25問）
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