中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第38問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本においては、少子高齢化の進展により、今後労働力人口の大幅な減少が避けられない。このような中で、日本経済が持続的発展を遂げるためには、労働生産性、すなわち労働投入量（労働時間または労働者数）当たりの　Ａ　の向上が不可欠と考えられる。 とりわけ、中小企業の労働生産性の水準は低い。経済産業省「企業活動基本調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」に基づく中小企業庁の推計結果（2005年度）を見ても、中小企業の労働生産性の水準は、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業のすべての業種において、大企業を下回っている。このような大企業と中小企業の労働生産性の格差は、中小企業における労働投入量当たりの資本ストックとして算出される　Ｂ　の水準が低いことによるところが大きいと考えられる。 （設問1）文中の空欄Ａに入る最も適切な語句はどれか。

第3問

（設問3）文中の空欄ＢとＣに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

第2問

文中の下線部②について、中小企業庁「起業の実態に関する調査」（2012年11月、複数回答）に基づき、起業準備に着手してから本業の製品・商品・サービスによる売上が計上されていない段階（萌芽期）における資金調達について見た場合、資金調達先として、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 家族・親族の出資・融資 ｂ 自己資金（預貯金、副業収入等） ｃ 民間金融機関等の融資 （設問2）

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成26年6月に成立した小規模企業振興基本法では、小規模企業の振興に関する施策を講じる際の4つの基本方針を定めている。さらに、同法に基づく、「小規模企業振興基本計画」では、その4つの基本方針の実現に向け、4つの目標と10の重点施策を設定している。 （設問1）文中の下線部①として、最も不適切なものはどれか。

第30問

中小企業の経営者であるＡ氏は、後継者に事業を円滑に引き継ぎたいと考えている。中小企業診断士のＢ氏は、「経営承継円滑化法」による総合的支援をＡ氏に紹介することとした。 以下は、Ａ氏とＢ氏との会話である。 Ｂ氏：「後継者に事業を承継する場合などに、経営承継円滑化法に基づき、事業承継の円滑化に向けた支援を受けることができます。」 Ａ氏：「どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。