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経済学・経済政策難易度: 標準2024年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第9問

問題

日本(円)と米国(ドル)を例にして、為替レートの決定を考える。為替レートの決定に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 輸出の増加によって日本の経常収支の黒字が拡大すると、為替レートには円高ドル安の圧力が働く。 b 輸出の増加によって日本の経常収支の黒字が拡大すると、為替レートには円安ドル高の圧力が働く。 c 米国の金融資産の収益率が高くなることで日米の金融資産の収益率の格差が拡大すると、日本の金融収支は赤字になり、為替レートには円高ドル安の圧力が働く。 d 米国の金融資産の収益率が高くなることで日米の金融資産の収益率の格差が拡大すると、日本の金融収支は黒字になり、為替レートには円安ドル高の圧力が働く。

選択肢

  1. 1aとc
  2. 2aとd
  3. 3bとc
  4. 4bとd

正解

2. aとd

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解説

a正:輸出増加で経常黒字が拡大すると、輸出代金として受け取ったドルを円に換える需要が増え、円高ドル安圧力が働く。b誤:上記のため経常黒字拡大は円高方向。c誤:金融収支は「資産-負債」の純額。米国の収益率が高くなれば日本から米国へ資金が流出して日本の対外資産が増えるので、日本の金融収支は「黒字」(資産取得=プラス)になる(国際収支マニュアル6版以降の定義)。さらに資金流出は円売りドル買いで円安ドル高圧力。d正:上記のとおり金融収支は黒字、為替は円安ドル高方向。よってaとdの「イ」が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第9問)

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