問題
選択肢
- 1貸倒引当金が売掛金と短期貸付金に対して計上される場合、これらの資産の控除項目として、一括して記載することができる。
- 2繰延税金資産は、一年基準によって分類して流動資産または固定資産として表示する。
- 3資産除去債務は、関連する有形固定資産の控除項目として表示する。
- 4中古不動産を販売する業者が販売用に保有している土地および建物は、有形固定資産として表示する。
正解
1. 貸倒引当金が売掛金と短期貸付金に対して計上される場合、これらの資産の控除項目として、一括して記載することができる。
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解説
貸倒引当金は複数の債権に対して計上される場合、流動資産・固定資産それぞれの区分内で一括して控除項目として表示することが認められている。よってアが適切。イは繰延税金資産は2018年改正以降、すべて「投資その他の資産(固定資産)」として表示する(一年基準は適用しない)。ウの資産除去債務は固定負債(または流動負債)として表示するもので、有形固定資産の控除項目ではない(資産除去債務に対応する除去費用は有形固定資産の取得原価に算入する)。エの販売目的の不動産は「棚卸資産」(流動資産)として表示する。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第6問)
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