問題
近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の取り組みが中小企業にも拡大している。DX推進に関する以下の設問に答えよ。
（設問1）DX認定制度は、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度であり、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応している。経済産業省および情報処理推進機構（IPA）による「DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）」（第2版）では、〈デジタルガバナンス・コードの項目〉とDX認定制度の申請項目の対応関係が説明されている。
〈デジタルガバナンス・コードの項目〉
1．経営ビジョン・ビジネスモデル
2．戦略
2.1．組織づくり・人材・企業文化に関する方策
2.2．ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
3．成果と重要な成果指標
4．ガバナンスシステム
上記の「2.1．組織づくり・人材・企業文化に関する方策」に対応するDX認定制度の申請項目として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
- 2サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施
- 3実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
- 4実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
- 5戦略を効果的に進めるための体制の提示
正解
5. 戦略を効果的に進めるための体制の提示
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解説
デジタルガバナンス・コードの「2.1．組織づくり・人材・企業文化に関する方策」は、DX認定制度の申請項目では「戦略を効果的に進めるための体制の提示」に対応する（人材・組織・企業文化を含めた推進体制の整備に関する項目）。よってオが正解。アの「環境整備の具体的方策」は2.2のITシステム・デジタル技術活用環境の整備に対応。イ「サイバーセキュリティ対策」も2.2の関連項目（IPA「DX認定制度 申請要項」より）。ウ「情報処理システムの課題把握」は4のガバナンスシステムに対応。エ「効果的な戦略の推進のための情報発信」は4のガバナンスシステム（経営者の情報発信）に対応する。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 経営情報システム 第10問 設問1）
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