中小企業診断士 過去問｜経済学・経済政策 第2問

第139問

中小企業のDX支援に関する記述として最も適切なものはどれか。

第285問

完全雇用のもとでも存在する、転職活動中などの失業を何というか？

第1問

GDP と外国貿易に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 いま、自国と外国の2国モデルを仮定し、自国と外国の生産物市場の均衡条件がそれぞれ次のように与えられるとする。 　Y＝C＋I＋G＋X−M 　Y＊＝C＊＋I＊＋G＊＋X＊−M＊ ここで、Y：GDP または所得、C：消費、I：投資、G：政府支出、X：輸出、M：輸入であり、記号の右肩に＊を付したものは外国の変数である。なお、自国の輸出 X は外国の輸入 M＊ に等しく、自国の輸入 M は外国の輸出 X＊ に等しい。 自国の消費関数と輸入関数はそれぞれ C＝cY、M＝mY で示され、c：限界消費性向、m：限界輸入性向である。また、投資支出と政府支出はおのおの I＝I₀、G＝G₀ である。同様に、外国の消費関数と輸入関数はそれぞれ C＊＝c＊Y＊、M＊＝m＊Y＊ である。外国においても、投資支出と政府支出はおのおの I＊＝I＊₀、G＊＝G＊₀ である。 このとき、自国と外国の生産物市場の均衡条件は次のように表される。 　Y＝cY＋I₀＋G₀＋m＊Y＊−mY 　Y＊＝c＊Y＊＋I＊₀＋G＊₀＋mY−m＊Y＊ この結果、自国の GDP の決定式は 　Y＝〔（1−c＊＋m＊）（I₀＋G₀）＋m＊（I＊₀＋G＊₀）〕／〔（1−c＊）（1−c＋m）＋m＊（1−c）〕 になる。同様に、外国の GDP の決定式は 　Y＊＝〔（1−c＋m）（I＊₀＋G＊₀）＋m（I₀＋G₀）〕／〔（1−c）（1−c＊＋m＊）＋m（1−c＊）〕 で表される。上記の2国の GDP 決定式から、自国や外国の財政政策の変更が両国の GDP にいかなる影響を与えるかが明らかにされる。 （設問1）文中の下線部について、自国の政府支出 G が増加した場合の経済効果の説明として最も適切なものはどれか。

第2問

下図は、次の4つの指標の四半期ごとの推移を、ａ〜ｄに表したものである。 ・大企業の生産・営業用設備判断 DI ・中小企業の生産・営業用設備判断 DI ・金融機関の大企業に対する貸出態度判断 DI ・金融機関の中小企業に対する貸出態度判断 DI 「生産・営業用設備判断 DI」については「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を引いたもの、「金融機関の貸出態度判断 DI」については「緩い」と回答した割合から「厳しい」と回答した割合を引いたものとなっている。 これらのうち、「中小企業の生産・営業用設備判断 DI」（以下、「設備」という。）と、「金融機関の中小企業に対する貸出態度判断 DI」（以下、「貸出態度」という。）を表すものとして、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

第19問

情報の非対称性がもたらすモラルハザードに関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 雇用主が従業員の働き具合を監視できないために従業員がまじめに働かないとき、この職場にはモラルハザードが生じている。 ｂ 失業給付を増加させることは、失業による従業員の所得低下のリスクを減らすことを通じて、モラルハザードを減らす効果を期待できる。 ｃ 食堂で調理の過程を客に見せることには、料理人が手を抜くリスクを減らすことを通じて、モラルハザードを減らす効果を期待できる。 ｄ 退職金の上乗せによる早期退職の促進が優秀な従業員を先に退職させるとき、この職場にはモラルハザードが生じている。