問題
都市、農山漁村などにおける良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定やその他の施策を総合的に講ずるために景観法が定められている。景観法に基づいて、市町村は、都市計画区域または準都市計画区域内の土地の区域については、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に景観地区（令和６年３月末時点で 57 地区策定）を定めることができる。
この景観地区については、都市計画法に基づいて定める必須事項と選択事項、景観法に基づいて定める必須事項と選択事項がある。これらのうち、景観法に基づいて定める必須事項の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 建築物の形態意匠の制限
ｂ 建築物の敷地面積の最低限度
ｃ 壁面の位置の制限
選択肢
- 1ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正
- 2ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
- 3ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
- 4ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
- 5ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
正解
2. ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
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解説
景観法に基づく景観地区の必須事項は「建築物の形態意匠の制限」(景観法61条2項1号)のみ。ａは正、形態意匠の制限は必須。ｂは誤、敷地面積の最低限度は選択事項(任意で定める)。ｃは誤、壁面の位置の制限も選択事項(任意で定める)。よってイ(a:正,b:誤,c:誤)が正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第26問）
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