問題
選択肢
- 1RORO 船による貨物輸送では、トラクター・トレーラー方式の車両が自走して荷役を行う場合、トレーラーのみを無人航送する。
- 2貨物自動車運送事業法における特別積合せ貨物運送の輸送ネットワークは、集貨された貨物の仕分けや積合せを行わずに直行輸送する、いわゆるポイント・トゥ・ポイント型である。
- 3トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトは、コンテナリゼーションを阻害する。
- 4トラック輸送の契約に関する「標準貨物自動車運送約款」では、荷主都合による荷待ち時間の対価を運賃に含めている。
- 5日本全体の年間のトラック輸送量を営業用トラックと自家用トラックとで分担する割合(分担率)は、自家用トラックの方が高い。
正解
1. RORO 船による貨物輸送では、トラクター・トレーラー方式の車両が自走して荷役を行う場合、トレーラーのみを無人航送する。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
アが正。RORO船(Roll-on/Roll-off)はランプウェイから車両が自走乗降する船で、トラクター・トレーラー方式ではトラクターは陸上に残しトレーラーのみ無人航送する形態が一般的。イは誤、特別積合せ貨物運送(特積み)は集貨→積合せ・仕分け→幹線輸送→配達というハブ&スポーク型ネットワークで、ポイント・トゥ・ポイントではない。ウは誤、モーダルシフトはコンテナ利用を促進(コンテナリゼーション促進)する。エは誤、令和6年改正前後で「標準貨物自動車運送約款」では荷待ち・荷役の対価は運賃と別建てで規定されている。オは誤、トン数ベースで自家用トラックの割合が高いがトンキロベース(輸送量×距離)では営業用トラックの方が圧倒的に多い。よってアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第34問)
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート