問題
中小企業向け賃上げ促進税制では、 Ａ から税額を控除することができる。賃上げ要件の控除額は、前事業年度と比べて雇用者給与等支給額を1.5％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の15％、雇用者給与等支給額を2.5％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の Ｂ である。
（設問2）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1Ａ：事業税額 Ｂ：20％
- 2Ａ：事業税額 Ｂ：30％
- 3Ａ：法人税額または所得税額 Ｂ：20％
- 4Ａ：法人税額または所得税額 Ｂ：30％
正解
4. Ａ：法人税額または所得税額 Ｂ：30％
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解説
中小企業向け賃上げ促進税制では、法人税額または所得税額から控除できる（事業税ではない）。基本控除率は、給与等支給額の前年度比1.5％以上増加で15％控除、2.5％以上増加で30％控除に上乗せ。さらに教育訓練費要件達成で＋10％、女性活躍・子育て支援要件達成で＋5％、最大45％の控除率となる。なお控除しきれない金額は5年間繰越可能（中小企業特例）。よってＡ：法人税額または所得税額、Ｂ：30％、組み合わせはエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第24問 設問2）
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