中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第24問

第31問

中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等または個人事業主が一定の要件を満たした場合、税額を控除することができる制度である。 （設問1）中小企業向け賃上げ促進税制の対象となるものの正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 衣料品卸売業者（従業員数55人、資本金2億円の株式会社） ｂ 和菓子製造小売業者（従業員数9人、個人事業、確定申告は青色申告）

第25問

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 中小企業等の IT 活用を支援する事業のひとつとして、「中小企業経営革新プラットフォームシステム開発事業」がある。この事業の支援対象は、　Ａ　等である。また、支援内容は、　Ｂ　等である。 〔解答群〕

第2問

総務省「2009年経済センサス－基礎調査」に基づき、企業ベースで、産業別規模別従業者数（民営、非一次産業）を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。 ａ 小売業 ｂ 建設業 ｃ 情報通信業

第6問

次の文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査」に基づき、三大都市圏と三大都市圏以外で、企業規模別に見た従業者数の割合を比較した場合、大企業は三大都市圏の方が三大都市圏以外より Ａ 。小規模企業以外の中小企業では、三大都市圏の方が三大都市圏以外より Ｂ 。小規模企業では三大都市圏の方が三大都市圏以外より Ｃ 。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金3億円以下または常用雇用者300人以下の企業を中小企業に含む。宿泊業・娯楽業については常用雇用者20人以下の企業を小規模企業とする。 また、三大都市圏とは、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、名古屋圏（岐阜県・愛知県・三重県）、大阪圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）をいう。

第16問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の中小企業の設備投資は緩やかな増加傾向にある。内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」に基づき、2007年度と2017年度について、中小企業の投資目的（投資目的別の設備投資スタンス）を比較した場合（複数回答）、「維持更新」とする回答割合は Ａ 、「生産（販売）能力の拡大」とする回答割合は Ｂ している。 また、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990年度から2016年度の期間について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合、大企業と中小企業の設備年齢の差は拡大している。 なお、ここでは大企業は資本金10億円以上の企業、中小企業は資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。