診断士に戻る
中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2025年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第31問

問題

中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等または個人事業主が一定の要件を満たした場合、税額を控除することができる制度である。 (設問1)中小企業向け賃上げ促進税制の対象となるものの正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 衣料品卸売業者(従業員数55人、資本金2億円の株式会社) b 和菓子製造小売業者(従業員数9人、個人事業、確定申告は青色申告)

選択肢

  1. 1a:正 b:正
  2. 2a:正 b:誤
  3. 3a:誤 b:正
  4. 4a:誤 b:誤

正解

3. a:誤 b:正

詳しい解説を見る

解説

中小企業向け賃上げ促進税制の対象は、中小企業者等(資本金1億円以下の法人または常時使用従業員数1,000人以下の法人)及び個人事業主(青色申告者)。aの衣料品卸売業者は資本金2億円のため卸売業の中小企業の範囲(1億円以下または100人以下)を超え、中小企業者に該当せず対象外(aは誤)。bの和菓子製造小売業者は個人事業で青色申告者なので対象となる(bは正)。組み合わせはウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第24問 設問1)

中小企業診断士トップ

一問一答・予想問題・まとめノート

中小企業経営・中小企業政策の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小企業診断士の全7073問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。