平成21年度 事例Ⅳ（財務・会計）

D社の平成20年度の財務諸表を用いて経営分析を行い、この企業の財務上の長所・短所のうち重要と思われるものを3つ取り上げよ。その各々について、長所・短所の根拠を最も的確に示す経営指標を1つだけあげ、名称を⒜欄に、経営指標値（小数第3位を四捨五入）を⒝欄に記入し、その長所・短所が生じた原因をD社のこれまでの経営状況に照らして⒞欄に60字以内で説明せよ。

※ D社および同業他社の財務諸表はPDFを参照。

D社の平成20年度期首の投下総資本は4,907百万円で、これに対する平成20年度の総資本営業利益率は9.7％であった。平成21年度の総資本営業利益率は前年並みになるか、景気が減速すれば−2.5％になると予想され、それぞれの状況が生起する確率は1／2と想定される。負債の平均資本コスト（負債総額に占める利息の割合）を4.9％とし、支払利息以外の営業外損益および特別損益はゼロと仮定する。本社（土地及び建物）を売却しない場合の、平成21年度の税引前自己資本利益率の期待値を求めよ（％で解答し、小数第3位を四捨五入）。

※ 自己資本など貸借対照表の数値はPDFを参照。

本社（土地及び建物）を売却して得られる18億円のキャッシュフローを全額負債の返済に充当することを検討している。この場合、景気変動による税引前自己資本利益率のバラツキがどのように変化するかを100字以内で説明せよ。

D社は経常利益ベースの損益分岐点分析によるシミュレーションを行う。平成20年度の売上原価に占める固定費は1,598百万円、販売費及び一般管理費・営業外損益はすべて固定費とする。まず平成20年度の損益分岐点売上高を求め⒜欄に記入せよ。また、本社を売却しない場合（平成21年度の固定費・営業外損益は平成20年度と同額）に、平成21年度の売上高が平成20年度より20％減少したときに予想される経常利益を求め⒝欄に記入せよ（百万円単位で解答し、百万円未満を四捨五入）。

※ 平成20年度の財務諸表（売上高・売上原価・販売費及び一般管理費・営業外損益等）はPDFを参照。

本社を売却した場合（18億円を負債返済に充当。金利は4％とする）の平成21年度の損益分岐点売上高を求め⒜欄に記入せよ（百万円単位で解答し、百万円未満を四捨五入）。また、この結果、営業レバレッジがどのように変化し、その変化がD社の業績にどのような影響を与えるかを、財務・会計の観点から100字以内で⒝欄に説明せよ。

D社はY社への売上は円建てだが、海外に輸出する自社製品の支払いは上期末と下期末の2回に分けて米ドルで受け取り、通常、各半期の期首に予想売上高分の為替予約を行っている。平成21年度上期分は1ドル100円で500万ドルの為替予約（ドルの売り建て）を行った。上期の売上高は予想を下回り430万ドルで、上期末の為替のスポットレートは102円であった。この場合の為替による損益を求めよ（単位：万円）。

D社では、オプションを用いて為替リスクをヘッジすることも検討している。1ドル100円で決済するためには、どのようなオプションを用いるべきか、50字以内で⒜欄に説明せよ。また、オプションを用いた場合の長所と短所を100字以内で⒝欄に説明せよ。