第三者の原告適格（行政法）

C県知事は、D社に対し、廃棄物処理法に基づき産業廃棄物処分業の許可を与えた。処分場は山間部にあり、周辺住民の飲料水の水源となっている河川の上流に位置する。

廃棄物処理法は、許可の基準として、施設の設置場所が周辺地域の生活環境に及ぼす影響について適正な配慮がされていることを求めており、また許可申請にあたり生活環境影響調査の結果を提出させている。

処分場から500メートルの地点に居住し、当該河川の水を生活用水として利用しているEが、許可の取消しを求めて出訴した。