伝聞法則と伝聞例外（刑事訴訟法）

20点 / 目安35分
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刑事訴訟法本試験では法律基本科目・50点応用

伝聞法則と伝聞例外

伝聞証拠の意義と、要証事実との関係で伝聞性が決まることを問う

〔資料〕

被告人Cは、Dに対する詐欺の罪で起訴されている。

検察官は、被害者Dが作成した「Cから『必ず倍にして返す』と言われて300万円を渡した」という内容の書面の取調べを請求した。Dは公判で証言することができない状態にある。

また検察官は、Eの「Cが『あの話はうまくいった』と言っていた」という証言を、Cの発言があったこと自体を立証するために請求した。

問題110点・340字以内

伝聞証拠が原則として証拠能力を否定される理由を述べ、伝聞にあたるかどうかをどのように判断するかを説明しなさい。

問題210点・340字以内

資料の2つの証拠について、伝聞にあたるかを検討し、伝聞にあたる場合には証拠能力が認められる可能性を条文に即して述べなさい。

この問題文・資料は当サイトが論文式試験の出題範囲に沿って作成したオリジナルであり、本試験の過去問ではありません。