会社の設立と発起人の権限商法

20点 / 目安30
商法本試験では法律基本科目50応用

会社の設立と発起人の権限

財産引受の規制と、設立中の会社の行為の帰属を問う

〔資料〕

Lは、飲食店を営む会社を設立するため発起人となり、定款を作成した。

Lは会社の成立前に、開業に必要な厨房設備をM社から600万円で購入する契約を、設立中の会社のためにするものとして締結した。この契約は定款に記載されていない。

また、Lは開業の準備として、店舗となる建物の賃貸借契約をN社との間で締結した。これも定款には記載がない。

会社の成立後、会社はいずれの契約についても自らが当事者ではないと主張している。

問題110点・320字以内

会社法が財産引受について定款への記載を要求している趣旨を述べ、記載を欠く財産引受の効力を説明しなさい。

問題210点・340字以内

本件の2つの契約について、成立後の会社に効果が帰属するかをそれぞれ検討しなさい。開業準備行為の扱いに触れること。

この問題文・資料は当サイトが論文式試験の出題範囲に沿って作成したオリジナルであり、本試験の過去問ではありません。