資産投資その他の資産借方簿記2級出題頻度 2/3
関連会社株式
かんれんがいしゃかぶしき
定義
重要な影響を与えうる関連会社が発行する株式（持分法適用対象）。
詳細解説
個別財務諸表では取得原価で評価する。連結（または個別の持分法適用）では持分法により投資簿価を被投資会社の純資産・損益の変動に応じて増減させ、持分法による投資損益を計上する点が論点。原則として議決権の20%以上40%未満等の保有が目安。
借方科目として覚える
関連会社株式 は資産に属する勘定科目なので、増加時は借方、減少時は反対側（貸方）に記入します。資産は「借方＝増加・貸方＝減少」が基本ルール。
仕訳例（2件）
例 1
議決権の20%以上を取得し計上
例 2
持分法で被投資会社の利益に応じ簿価を増額
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有価証券
子会社株式としてE社株式500株を1株￥3,000で取得し、代金は小切手を振り出して支払った。
有価証券
関連会社株式としてF社株式300株を1株￥2,500で取得し、手数料￥10,000とともに普通預金から支払った。
連結会計
持分法：A社は当期首にB社の発行済株式の30%を￥3,600,000で取得し関連会社とした。取得時のB社の純資産は￥12,000,000で、投資差額は生じていない。当期のB社の当期純利益は￥2,000,000であった。連結上、持分法による投資損益を計上する仕訳を行う（投資勘定にはB社株式を用いる）。
関連勘定科目
よくある質問
Q. 関連会社株式とは？
A. 重要な影響を与えうる関連会社が発行する株式（持分法適用対象）。
Q. 関連会社株式は借方・貸方のどちら？
A. 資産なので増加時は借方、 減少時は反対側（貸方）に記入します。
Q. 関連会社株式の仕訳例は？
A. 議決権の20%以上を取得し計上