問題
ユーザから請負ったソフトウェア開発を下請業者に委託する場合，下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。
選択肢
- 1交通費などの経費について金額を明記せず，実費負担による旨を発注書面に記載する。
- 2下請業者に委託する業務内容は決まっているが，ユーザの契約内容が未定なので，下請代金の額を決めずに発注する。
- 3発注書面を交付する代わりに，下請業者の承諾を得て，必要な事項を記載した電子メールで発注を行う。
- 4ユーザの事情で下請予定の業務内容の一部が未定なので，その部分以外を発注書面に記載する。
正解
2. 下請業者に委託する業務内容は決まっているが，ユーザの契約内容が未定なので，下請代金の額を決めずに発注する。
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解説
下請代金支払遅延等防止法では，発注時に下請代金の額を定めず（記載せず）に発注することは禁止されている。代金額を確定して書面に明記する義務があるため，ユーザとの契約が未定でも金額を決めずに発注するイが違法である。アの実費精算の記載，ウの電子的方法による発注（承諾あり），エの一部未定事項を除いた書面交付は認められている。（出典: 平成24年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問78）
一問一答
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