問題
選択肢
- 1改善の実現可能性は考慮せず,監査人が改善の必要があると判断した事項だけを記載する。
- 2監査証拠による裏付けの有無にかかわらず,監査人が改善の必要があると判断した事項を記載する。
- 3監査人が改善の必要があると判断した事項のうち,被監査部門の責任者が承認した事項だけを記載する。
- 4調査結果に事実誤認がないことを被監査部門に確認した上で,監査人が改善の必要があると判断した事項を記載する。
正解
4. 調査結果に事実誤認がないことを被監査部門に確認した上で,監査人が改善の必要があると判断した事項を記載する。
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解説
改善勧告は,調査結果に事実誤認がないことを被監査部門に確認したうえで,監査証拠に基づき監査人が必要と判断した事項を記載する。実現可能性も考慮すべきで,監査証拠の裏付けは必須であり,被監査部門の承認を要件とすると監査の独立性が損なわれるため不適切である。(出典: 平成29年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問58)
一問一答
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